著者紹介
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「Invest in Kishida！」に思うこと
2022/05/10 島澤 諭岸田文雄首相はロンドンの金融街シティーでの講演で、「投資による資産所得倍増」を表明した。しかし、これまでの「金融所得課税強化」「株主資本主義からの脱却」などの言動を思い起こせば、合点がいかない読者も多いのではないだろうか。
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2022/04/19 島澤 諭
長らくデフレにあり、今でもデフレであると信じられている日本経済は、実は既にインフレ局面に転換している。国民全般がインフレ禍に苦しんでいるとして、政府は物価対策を検討しているが、基本的には物価対策は不要である。
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2022/04/12 島澤 諭
３月中旬に突如として浮上した年金受給者への5000円バラまきはいったん取り下げられた。あえて「いったん」と言ったのは、コロナ禍で露わになった「配りたがる政治と欲しがる国民」の存在があるからだ。なぜ政治は配りたがり、国民は欲しがるのだろうか？
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2022/04/06 島澤 諭
ロシアのウクライナ侵攻、米国の利上げなどにより７年ぶりの円安が進行している。こうした円の実力の急低下（円安）の進行に加えて、ガソリンや食料品の値上げが相まって、家計負担の増加による消費の低迷と景気の落ち込みが懸念されている。
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2022/03/18 島澤 諭
政府・与党は、新型コロナの影響による賃金低下が年金の支給額に及ぼすマイナス影響を軽減するため、年金受給者らに１回限定で１人あたり5000円を支給する。年金受給者の生活は、現役世代に比較して、コロナ禍においても安定していたはずなのになぜなの…
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2022/03/05 島澤 諭
ロシアがウクライナに対する軍事的侵略へ踏み切り、欧米諸国が経済制裁を断行している。ウクライナ危機による日本経済はいかなるものか、ロシアの経済的苦境から日本が学ぶ教訓は何か、検証した。
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過去のパンデミックの経験から今後の出生動向を考える
2022/02/21 島澤 諭新型コロナウイルス感染症拡大により、出生数が減少したとみられる。ところが、歴史上、今般のコロナ禍のようなパンデミックの後には、出生数が回復する傾向がみられてきている。
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2022/02/08 島澤 諭
2022年度予算の政府案は107.6兆円と、当初予算案としては10年連続で過去最大を記録している。コロナ禍や景気循環には関係なく、政府の規模が膨張しているということだ。どのようなメカニズムでこのようなことが起きるのだろうか。
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2022/01/14 島澤 諭
岸田文雄首相の掲げる「新しい資本主義」の理解が今一つ深まらない。総理のさまざまな場面での発言を踏まえると、経済運営で解体されつつある中間層の再生を目指すものであるらしい。ただし、そのための手段が再分配政策であるのには注意が必要だ。
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2021/12/20 島澤 諭
制御不能なインフレの昂進によって日本銀行による財政赤字の穴埋めが不可能になり、政府が大幅な歳出削減を余儀なくされるとした場合、私たちの生活がどうなるのかについて、少し詳しく見ていくこととしたい。
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2021/11/11 島澤 諭
新型コロナウイルス経済対策を巡る18歳以下の子どもへの現金給付について、自民党と公明党は年収９６０万円の所得制限を導入する方針で合意した。「子どものためを思って」の政策かもしれないが、実はこの給付金は子どもたちが返済していくことになる。
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このままでは「財政破綻」を早める
2021/10/25 島澤 諭衆議院議員総選挙での与野党の選挙公約には、財源の裏付けのないバラマキが躍っている。国民が心からバラマキを待ち望んでいると考え、財源の裏付けのない給付金や消費税減税（廃止）を与野党で競い合っている。
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2021/10/13 島澤 諭
第49回衆議院議員総選挙は今月19日に公示され、31日に投開票が行われる予定だ。選挙に際しては、毎回、若者の投票率の低さを嘆く声がメディアを賑わせるが、実は、政治に影響を与える手段としては、投票以外にも様々な手段がある。
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2021/09/27 島澤 諭
自民党総裁選の各候補の経済政策のエッセンスを抽出すれば、①積極的な総需要管理政策の展開、②所得再分配の強化、③生産能力の強化とまとめられる。３つの政策について、30代までの若者や０票世代にとって得か損かという観点から評価を加えてみたい。
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2021/08/30 島澤 諭
日本の財政は悪化の一途をたどっている。ただ、財政破綻はせずに、不気味なほど落ち着いている。しかしながら、財政再建を実行しなければならないシンプルな理由がある。それは、私たちが作った借金は次世代の選択肢を狭めてしまうからだ。
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2021/08/06 島澤 諭
衆議院選挙を前に、財政再建の優先順位は低い。国民が財政再建に熱心ではない最大の要因は、財政破綻によって何が起きるのか実感していないことにある。
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孫から見た日本財政
2021/06/15 島澤 諭財政破綻する場合、または財政健全化を実行する場合、国民のうち誰がどの程度負担することになるのか。世代会計という手法により明らかにする。
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2021/03/16 島澤 諭
新型コロナ禍に対応するため、国の歳出が増え続けている。このままでは、財政破綻のリスクが高まる。それを回避するには、とてつもない規模の消費税増税が必要になる。
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2019/06/13 島澤 諭
金融庁の報告書「老後資金2000万円」問題が話題となっているが、年金問題を政治争点化しても国民には何ら利益がないことは、これまでの事例からも明らかである。
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拙速な議論は将来に禍根を残す
2018/11/16 島澤 諭深刻化する一方の人手不足に対処するため、また、国際競争力の維持を優先し賃上げに消極的な産業界からの強い要請を受け、安倍内閣では、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管難民法改正案」を12月10日の今国会の会期末までに成立させ、来年4月1日…
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