著者紹介
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2021/11/11 島澤 諭新型コロナウイルス経済対策を巡る18歳以下の子どもへの現金給付について、自民党と公明党は年収９６０万円の所得制限を導入する方針で合意した。「子どものためを思って」の政策かもしれないが、実はこの給付金は子どもたちが返済していくことになる。
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このままでは「財政破綻」を早める
2021/10/25 島澤 諭衆議院議員総選挙での与野党の選挙公約には、財源の裏付けのないバラマキが躍っている。国民が心からバラマキを待ち望んでいると考え、財源の裏付けのない給付金や消費税減税（廃止）を与野党で競い合っている。
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2021/10/13 島澤 諭
第49回衆議院議員総選挙は今月19日に公示され、31日に投開票が行われる予定だ。選挙に際しては、毎回、若者の投票率の低さを嘆く声がメディアを賑わせるが、実は、政治に影響を与える手段としては、投票以外にも様々な手段がある。
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2021/09/27 島澤 諭
自民党総裁選の各候補の経済政策のエッセンスを抽出すれば、①積極的な総需要管理政策の展開、②所得再分配の強化、③生産能力の強化とまとめられる。３つの政策について、30代までの若者や０票世代にとって得か損かという観点から評価を加えてみたい。
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2021/08/30 島澤 諭
日本の財政は悪化の一途をたどっている。ただ、財政破綻はせずに、不気味なほど落ち着いている。しかしながら、財政再建を実行しなければならないシンプルな理由がある。それは、私たちが作った借金は次世代の選択肢を狭めてしまうからだ。
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2021/08/06 島澤 諭
衆議院選挙を前に、財政再建の優先順位は低い。国民が財政再建に熱心ではない最大の要因は、財政破綻によって何が起きるのか実感していないことにある。
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孫から見た日本財政
2021/06/15 島澤 諭財政破綻する場合、または財政健全化を実行する場合、国民のうち誰がどの程度負担することになるのか。世代会計という手法により明らかにする。
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2021/03/16 島澤 諭
新型コロナ禍に対応するため、国の歳出が増え続けている。このままでは、財政破綻のリスクが高まる。それを回避するには、とてつもない規模の消費税増税が必要になる。
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2019/06/13 島澤 諭
金融庁の報告書「老後資金2000万円」問題が話題となっているが、年金問題を政治争点化しても国民には何ら利益がないことは、これまでの事例からも明らかである。
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拙速な議論は将来に禍根を残す
2018/11/16 島澤 諭深刻化する一方の人手不足に対処するため、また、国際競争力の維持を優先し賃上げに消極的な産業界からの強い要請を受け、安倍内閣では、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管難民法改正案」を12月10日の今国会の会期末までに成立させ、来年4月1日…
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2018/08/10 島澤 諭
突如として、サマータイム実現の可能性が高まっている。現在の日本にサマータイムを導入することによるメリットやデメリットにはどのようなことが考えられるのだろうか。5つの論点について、原理原則から考え、検討することとしたい。
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2017/11/10 島澤 諭
政権再交代以降、若者世代で自民党に投票する者の割合が高まっているのならば、同時に若者世代の自民党支持も増えていると言えるのだろうか。
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2017/10/24 島澤 諭
民進党が突然の希望の党への合流を決め、選挙目当てに逃げ込んだ先の希望の党が惨敗し、分裂した立憲民主党や無所属議員が健闘したことから、今後、野党の再編を巡る騒動が勃発するのは想像に難くない。しかも、今回の選挙でも政策論争が行われた形跡は全く…
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こども保険の意義と課題 【課題編】
2017/06/06 島澤 諭「こども保険」は、残念ながら、緊急避難的な弥縫策に過ぎず社会保障制度の持続可能性を回復させる抜本的な改革には繋がらないといえる。
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こども保険の意義と課題 【意義編】
2017/06/05 島澤 諭名称はともかく幼児教育と保育の実質無償化や待機児童解消を目的とした「こども保険」は、有権者受けもよいこともあり、その創設は確実視できるだろう。
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2016/08/04 島澤 諭
今回の都知事選の投票率は59.73%となり、前回の都知事選の投票率46.14%を13.59%ポイント上回る大幅な上昇となったが…
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若者はとにかく投票に行こう
2016/07/14 島澤 諭若者世代が選挙に行かないことから生じている「不利益」とは、どういうものがあるだろうか。もっとも代表的なものは世代間格差の深刻化であろう。
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2013/07/23 島澤 諭
第23回参院選は大方の予想通り、「自民党圧勝」「低投票率」という結果となった。しかし、投票率の高低は本当に重要視すべきものなのか…
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12.16選挙 記録的な低投票率について考える
2012/12/21 島澤 諭史上最低の投票率を記録した第46回衆院選。様々な原因が挙げられているが、そもそも投票率が低いというのは本当に悪いことなのだろうか。
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