著者紹介

投票棄権で20代は17.5万円損？〝高齢者政治…

参院選が６月22日公示、７月10日投開票に決まった。投票率の低さが課題となっているが、投票の棄権は有利な政策がなされないことで不利益を被る。この不利益を推計したところ、若い世代の方が便益を失う傾向にあり、20代が最も高い17.5万円だった。

「骨太の方針」が〝骨粗鬆症〟になったワケ

岸田文雄内閣として初となる「骨太の方針2022」が閣議決定された。岸田首相は「経済社会の構造変化を日本がリードしていく」と随分と気合いが入っているようだ。ただ、中身を見ると、随分と骨が細くなったと感じている。本質的な理由を検証したい。

社会保障と「開戦前夜」 防衛費増額に日本は耐え…

岸田文雄首相は、バイデン大統領との共同記者会見で、防衛費の増額を表明した。日本周辺の国際事情を勘案すれば避けては通れないものだが、財政は社会保障費の増大により赤字状態。安定財源をどう確保するのか、一般国民も真剣に耳を傾ける必要がある。

格差是正と格差拡大を同時に進める岸田政権の矛盾

「Invest in Kishida！」に思うこと

岸田文雄首相はロンドンの金融街シティーでの講演で、「投資による資産所得倍増」を表明した。しかし、これまでの「金融所得課税強化」「株主資本主義からの脱却」などの言動を思い起こせば、合点がいかない読者も多いのではないだろうか。

第３次石油ショックに政府主導の物価対策は不要！

長らくデフレにあり、今でもデフレであると信じられている日本経済は、実は既にインフレ局面に転換している。国民全般がインフレ禍に苦しんでいるとして、政府は物価対策を検討しているが、基本的には物価対策は不要である。

バラマキたい政治に欲しがる国民 終着点は破滅の…

３月中旬に突如として浮上した年金受給者への5000円バラまきはいったん取り下げられた。あえて「いったん」と言ったのは、コロナ禍で露わになった「配りたがる政治と欲しがる国民」の存在があるからだ。なぜ政治は配りたがり、国民は欲しがるのだろうか？

輸入インフレと国債危機日本のロシア化を避けるには

ロシアのウクライナ侵攻、米国の利上げなどにより７年ぶりの円安が進行している。こうした円の実力の急低下（円安）の進行に加えて、ガソリンや食料品の値上げが相まって、家計負担の増加による消費の低迷と景気の落ち込みが懸念されている。

税による買収合戦 年金受給者5000円給付にN…

政府・与党は、新型コロナの影響による賃金低下が年金の支給額に及ぼすマイナス影響を軽減するため、年金受給者らに１回限定で１人あたり5000円を支給する。年金受給者の生活は、現役世代に比較して、コロナ禍においても安定していたはずなのになぜなの…

危機の瀬戸際にあるロシア経済 日本経済は大丈夫か

ロシアがウクライナに対する軍事的侵略へ踏み切り、欧米諸国が経済制裁を断行している。ウクライナ危機による日本経済はいかなるものか、ロシアの経済的苦境から日本が学ぶ教訓は何か、検証した。

コロナ後、子どもの数はさらに減るのか増えるのか？

過去のパンデミックの経験から今後の出生動向を考える

新型コロナウイルス感染症拡大により、出生数が減少したとみられる。ところが、歴史上、今般のコロナ禍のようなパンデミックの後には、出生数が回復する傾向がみられてきている。

10年連続膨張続ける国家予算を止める手はないのか

2022年度予算の政府案は107.6兆円と、当初予算案としては10年連続で過去最大を記録している。コロナ禍や景気循環には関係なく、政府の規模が膨張しているということだ。どのようなメカニズムでこのようなことが起きるのだろうか。

正社員と非正社員の格差 「新しい資本主義」では…

岸田文雄首相の掲げる「新しい資本主義」の理解が今一つ深まらない。総理のさまざまな場面での発言を踏まえると、経済運営で解体されつつある中間層の再生を目指すものであるらしい。ただし、そのための手段が再分配政策であるのには注意が必要だ。

救急車もゴミ出しも有料 財政破綻で日本社会は機…

制御不能なインフレの昂進によって日本銀行による財政赤字の穴埋めが不可能になり、政府が大幅な歳出削減を余儀なくされるとした場合、私たちの生活がどうなるのかについて、少し詳しく見ていくこととしたい。

18歳以下への現金10万円支給は子どもの〝分断…

新型コロナウイルス経済対策を巡る18歳以下の子どもへの現金給付について、自民党と公明党は年収９６０万円の所得制限を導入する方針で合意した。「子どものためを思って」の政策かもしれないが、実はこの給付金は子どもたちが返済していくことになる。

バラマキにNO！と言おう

このままでは「財政破綻」を早める

衆議院議員総選挙での与野党の選挙公約には、財源の裏付けのないバラマキが躍っている。国民が心からバラマキを待ち望んでいると考え、財源の裏付けのない給付金や消費税減税（廃止）を与野党で競い合っている。

投票だけではない！政治参加のすすめ

第49回衆議院議員総選挙は今月19日に公示され、31日に投開票が行われる予定だ。選挙に際しては、毎回、若者の投票率の低さを嘆く声がメディアを賑わせるが、実は、政治に影響を与える手段としては、投票以外にも様々な手段がある。

若者にとって得か損か？自民党〝新総裁〟の経済政策

自民党総裁選の各候補の経済政策のエッセンスを抽出すれば、①積極的な総需要管理政策の展開、②所得再分配の強化、③生産能力の強化とまとめられる。３つの政策について、30代までの若者や０票世代にとって得か損かという観点から評価を加えてみたい。

財政破綻しなくても財政再建が必要なシンプルな理由

日本の財政は悪化の一途をたどっている。ただ、財政破綻はせずに、不気味なほど落ち着いている。しかしながら、財政再建を実行しなければならないシンプルな理由がある。それは、私たちが作った借金は次世代の選択肢を狭めてしまうからだ。

財政破綻の真の問題は国民生活の破綻

衆議院選挙を前に、財政再建の優先順位は低い。国民が財政再建に熱心ではない最大の要因は、財政破綻によって何が起きるのか実感していないことにある。

財政破綻または財政健全化の負担を試算する

孫から見た日本財政

財政破綻する場合、または財政健全化を実行する場合、国民のうち誰がどの程度負担することになるのか。世代会計という手法により明らかにする。